公益法人会計データベースは、公益法人会計基準および税法に完全準拠し、予算・事業別管理、共通費用の配賦、決算まで行える財務会計システムです。

公益法人会計基準に完全に準拠した「貸借対照表」「正味財産増減計算書」「財務諸表等の注記」を作成できます。
また、補助簿として作成が求められる「基本財産台帳」および 「特定資産台帳」を作成できます。

適格請求書等保存方式（インボイス制度）への対応も万全です。仕入税額控除の対象となる消費税額を正しく計算できます。
取引先が「適格請求書発行事業者」かどうかを自動で、定期的にチェックします。
また、免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置を適用した消費税相当額も自動で計算します。
インボイスの受取から保存、そして仕訳の計上まで“かんたん”に“安心”した仕組みをご用意してします。

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仕訳入力時に、資金収支仕訳を自動計上し、「収支計算書」を自動作成します。

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「収支計算書」「貸借対照表」「正味財産増減計算書」の各帳表間の整合性をチェックし、科目残高が一致しているかを一目で確認できます。

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認定法施行規則第１３条、第１９条および公益認定等ガイドラインⅠ-７．(1)で求められる「共通費用の配賦」を行えます。

主な機能は次の通りです。

• 配賦基準の登録機能
• 配賦額の計算機能
• 配賦計算表の作成機能
• 配賦仕訳の自動計上機能
• 配賦処理の取り消し機能

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事業別管理機能により、事業を含む会計区分を組織体系として登録することで、「貸借対照表内訳表」および「正味財産増減計算書内訳表」を作成できます。これにより、収支予算と実績との対比を事業別に比較できます。

プロジェクト管理機能により、会計期間にとらわれず、任意の期間に発生した支出額を管理できます。研究会、審議会、展示会、イベントまたは“○○記念事業”といった事業を、通常の会計期間とは別に、事業が設置されている期間で管理したい場合に利用できます。

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公益法人の業務に沿った伺書を作成できます。また、伺書から会計伝票を起票する機能、伺書データを利用して振込依頼書を作成する機能も利用できます。
担当者ごとに業務メニューの使用権限を付与する機能が搭載されており、伺書を参照できる担当者を制限するなどのセキュリティ対策が可能です。

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複数の金融機関（銀行や信販会社）から、インターネットを利用して取引データを自動受信できます。
さらに、その取引データをもとに仕訳ルールの学習機能を利用して仕訳を“かんたん”に計上できます。

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紙の証憑やメール等で受け取った電子取引データ※（PDF等）を読み込み、TKCのデータセンター（TISC）に電子データで保存します。
また「取引先名」「日付」「金額」「消費税」など証憑の内容を読み取り、仕訳の基礎データとして利用できるため、仕訳入力業務を省力化できます。
※電子取引データ…電子取引の取引情報に係る電磁的記録

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当事務所の公益法人に精通したスタッフが、システム導入をサポートします。
会社情報・ユーザー情報はもちろん、貴法人に適した勘定科目情報・消費税情報等の登録・設定を支援するので、安心してシステムを利用開始できます。また、システムの導入段階から専門家がサポートすることで、システムを利用した業績管理体制や経理体制を効率的に構築できます。

システム導入後も、当事務所が継続的にシステムの運用をサポートします。
また、貴法人を毎月訪問（月次巡回監査）し、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を検証し、かつ経営助言を行います。月次巡回監査を通じて、会計専門家として適正な会計処理を支援します。

システムの操作方法・設定方法で困ったら、TKCのヘルプデスクサービス「TKCシステムまいサポート」もご利用いただけます。
※「TKCシステムまいサポート」は、TKCの専門スタッフがTKCシステムをご利用のお客様からのお問合せに、直接電話で回答するサービスです。

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